取引所CFD（くりっく株365）の税金

取引所CFD（くりっく株365）のお取引において発生する税金についてご案内いたします。

取引所CFD（くりっく株365）は、日経225先物などの株価指数先物取引や取引所FX（くりっく365）および店頭FX、さらに商品先物取引など、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です（株式の売買損益との通算はできません）。
例えば、取引所CFD（くりっく株365）で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるということです。

【取引所CFD（くりっく株365）と損益通算できる金融商品例】

• 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
• 取引所FX（くりっく365）および店頭FX（為替証拠金取引）
• 国内商品取引所における商品先物取引
• 国内金融先物取引所における取引所金融先物取引

取引所CFD（くりっく株365）で生じた損失の金額のうち、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない金額については、その損失を翌年以降3年間にわたって、取引所FX（くりっく365）や日経225先物などの株価指数先物取引で発生した利益から控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年（毎年1月～12月）について、確定申告をしておく必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。

取引所CFD（くりっく株365）における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し（原則、取引日の翌々営業日）が完了した取引により発生した利益の合計額（金利相当額・配当相当額を含む）です。受渡日は、取引画面の【金利・配当相当額】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益（評価損益、未決済建玉の金利相当額・配当相当額）は課税対象にはなりません。

例１ 2022年　取引所CFD（くりっく株365）の場合

営業日終了時点

上記の場合、2022年の課税対象額は
12月28日に決済した取引の利益300,000円となり、12月29日に決済した取引の利益100,000円は受渡日が翌年のため、2022年の課税対象となります。
また、12月30日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益（評価益）は課税対象にはなりません。

例２ 2022年　取引所CFD（くりっく株365）の場合

営業日終了時点

上記の場合、2022年の課税対象額は
6月6日に決済した取引の利益500,000円と12月28日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月29日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2022年の対象とはなりません。
また、12月30日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失（評価損）も2022年の対象とはなりません。

例３ 2022年　取引所CFD（くりっく株365）の場合

営業日終了時点

上記の場合、2022年の課税対象額は
6月6日に決済した取引の利益500,000円と12月28日に決済した取引の損失-300,000円の差額200,000円となり、12月29日に決済した取引の利益300,000円は受渡日が翌年のため、2023年の課税対象となります。

※ 実現損益、評価損益には金利相当額・配当相当額も含みます。
※ 上記の計算については手数料等の費用は考慮しておりません。

金融商品取引業者は、顧客のCFD取引における損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられております。