重要事項のご確認

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー（以下「岡三オンライン」といいます）のWebサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。岡三オンラインWebサイトに記載した個別金融商品のお取引ルール、手数料等の費用やリスクについて、お客さまにご理解いただくため下記に取りまとめておりますのでご覧ください。

商号等

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

各商品の手数料（個人口座）

• 岡三オンラインFX(くりっく365)手数料
• 岡三オンライン株365手数料

各商品の手数料（法人口座）

• 岡三オンラインFX(くりっく365)手数料
• 岡三オンライン株365手数料

お取引前にお読みください

• 注意喚起文書 兼 取引所為替証拠金取引説明書
• 注意喚起文書 兼 取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー

外国為替相場の変動により損失が生じることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

取引所為替証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額、東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

当社および取引所のシステム、またはお客様、当社、取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

税制・法律またはその解釈等が将来変更され、実質的に不利益な影響を受ける可能性があります。

スワップポイントの計算には円や外貨の金利が適用されることから当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉のスワップポイントの受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
また、ポジションを構成する2国間の金利水準が逆転した場合等は、それまでスワップポイントを受取っていたポジションで支払が発生する可能性があります。その他、一部通貨については、外国為替市場における当該通貨の需給関係等の影響を受けて、金利変動によらずに、スワップポイントの増減や受払いの逆転が生じたり、場合によっては、金利の高い方の通貨の買いポジションでスワップポイントの支払いが生じる可能性もあります。

取引所為替証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況（天変地異、戦争、政変あるいは各国の法制や金融政策・規制の変更、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。

クロスカレンシー取引においては、決済が当該通貨ではなく、円貨でなされることから、決済時に当該通貨の為替リスクの他に円との為替リスクがあります。

取引対象である株価指数やETFの価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数やETFそのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額、東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

当社および取引所のシステム、またはお客様、当社、取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

税制・法律またはその解釈等が将来変更され、実質的に不利益な影響を受ける可能性があります。

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。

取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況（天変地異、戦争、政変あるいは各国の法制や金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

対象指標のETFについて投資口の併合若しくは分割又は上場廃止等（以下「ETFの投資口併合等」）が行われる場合、東京金融取引所が、当該ETFを対象指標とする取引所株価指数証拠金取引を停止し、上場を廃止又は休止する措置を行うことがあります。この場合において、お客様が建玉を保有し、所定の期日までに反対売買を行わないときには、当該建玉は強制的に決済され、その時点での相場によっては損が実現することがあります。また、ETFの投資口併合等の内容・状況によっては、東京金融取引所のかかる措置の決定・通知から強制決済までの期間が短いことがありえます。

（2026年10月12日改定）