確定申告について

確定申告について

商品ごとのお取引や損益のご確認方法、取引ツールからご確認いただける各種帳票の確認およびダウンロード方法などご案内をいたします。詳しくは商品ごとの説明画面をご確認ください。
なお、確定申告についてのご案内は代表的な例として記載しておりますので、詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

日本株、投資信託事業は2026年10月をもちまして、SBI証券へ事業譲渡いたしました。
必要な書類はSBI証券から受領してください。

確定申告の要否

確定申告の要否は商品や口座種別によって異なります。

商品	口座種別	税率	確定申告の要否
現物株式・信用取引・投資信託	特定口座源泉徴収あり	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則不要※1
	特定口座源泉徴収なし	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
	一般口座	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
	NISA口座	非課税	原則不要※2
	ジュニアNISA口座	非課税	原則不要※2
取引所FX（くりっく365）	-	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
店頭FX（岡三アクティブFX）	-	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
取引所CFD（くりっく株365）	-	20.315％ （所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要

※1各年における特定口座の開設日以前、および特定口座の廃止日以降の譲渡損益、一般預り銘柄の譲渡損益につきましては、確定申告が原則必要ですのであらかじめご注意ください。また、「譲渡損益の繰越控除」特例を適用する場合、他の口座（一般預り銘柄の譲渡損益や他の証券会社の口座等）との損益通算を行う場合は確定申告が必要です。

※2NISA口座内で取得した配当金、分配金、譲渡益は非課税となり（2023年以前の旧NISAは最長5年間、ジュニアNISAは口座開設者が18歳になる年の年末まで非課税）、確定申告をする必要はありません。また、NISA口座内で取得した上場株式等を譲渡したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を譲渡したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。
NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

確定申告の方法

商品	口座種別	確定申告の方法
現物株式・信用取引・投資信託	特定口座源泉徴収なし	年間の特定預りの取引すべての譲渡損益が計算された「年間取引報告書」を証券会社が発行します。「年間取引報告書」の必要な内容を転記いただき、ご申告いただけます。※1※2
	一般口座	お客さまご自身で譲渡損益を計算して確定申告する必要があります。
取引所FX（くりっく365）	-
店頭FX（岡三アクティブFX）	-
取引所CFD（くりっく株365）	-

※1「年間取引報告書」には、年間の総収入金額、総取得価額および所得、または損失の額、信用の別など、確定申告に必要な内容が記載されております。

※2税制改正により、2019年4月1日以降に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要です。

確定申告の期間

年間（1月1日～12月31日）のお取引について、翌年の3月15日までに、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署へ申告書を提出します。提出期間は国税庁のホームページ等でご確認ください。

税務署への提出方法

税務署に直接提出	8:30～17:00 （土・日・祝日除く）	直接窓口へご提出ください
	上記以外の時間帯	税務署の時間外収受箱へご投函ください （控えが必要なときは､複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペンで記載した）申告書の控えのほか返信用封筒（宛名をご記入の上､所要額の切手を貼付してください。）を同封）
税務署に郵便または信書便で提出	消印日が提出日となります （控えが必要なときは､複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペンで記載した）申告書の控えのほか返信用封筒（宛名をご記入の上､所要額の切手を貼付してください。）を同封）
e-Taxを使用してPCやスマートフォンで提出	【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

参考リンク

• Q&A「税金について」
• 国税庁 確定申告特集
• 国税庁 個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(令和元年10月）
• 国税庁タックスアンサー
• e-Tax（電子申告・納税システム）